相続土地国庫帰属制度：国に土地を引き取ってもらう条件と費用

どんな制度か

相続（または遺贈）で取得した土地を、一定の条件を満たせば、国に引き取ってもらえる制度です。2023年4月に始まりました。売れない、貸せない、管理も難しい土地を手放す方法のひとつです。相続放棄と違い、ほかの財産は相続したまま、その土地だけを手放せます。

法務省の統計では、2026年8月末までに申請は約6,000件、そのうち約3,100件が国に引き取られています。審査の途中で取り下げる人も多く、条件を満たすかどうかを最初に確かめることが大切です。

申請できる人

• 相続または遺贈（相続人への遺贈）で土地を取得した人
• 共有の土地は、共有者全員で申請します
• 親が生きているうちは使えません（親が買った土地を、親自身が手放すことはできません）

引き取ってもらえない土地

申請の段階で受け付けられない（却下される）土地：

• 建物がある土地（家は解体して更地にする必要があります）
• 抵当権などの担保や、借地権などの権利がついている土地
• 通路など、他人が使うことになっている土地
• 土壌汚染がある土地
• 境界がはっきりしない土地、所有権について争いがある土地

審査で認められない（不承認になる）ことがある土地：

• 管理に大きな費用がかかる、がけがある土地
• 管理のじゃまになる工作物、車、樹木などがある土地
• 地下に取り除く必要のある物が埋まっている土地
• 隣の人との争いを解決しないと管理できない土地

費用

• 審査手数料：土地1筆あたり14,000円。却下・不承認になっても返ってきません。
• 負担金：承認された後に納める、10年分の管理費に相当するお金です。宅地は原則20万円ですが、市街化区域や用途地域内の宅地は面積に応じて計算され、たとえば100㎡で約55万円、200㎡で約80万円が目安です。農地や森林も区分によって計算方法が変わります。
• そのほか、建物の解体費、境界の確認のための測量費などが先にかかります。

つまり、お金を受け取る方法ではなく、お金を払って手放す方法です。持ち続けた場合の固定資産税や管理費と比べて考えます。

流れと期間

1. 法務局に事前相談（予約制）
2. 申請書と添付書類を提出し、審査手数料を納める
3. 法務局が書類審査と現地調査を行う
4. 承認されたら、通知から30日以内に負担金を納める
5. 負担金を納めた時点で、土地は国のものになる

標準的な処理期間は8か月ほどとされています。解体や測量の準備を含めると、全体で1年前後を見込みます。

先に検討したいこと

国庫帰属は条件が厳しく費用もかかるため、まずは不動産会社の買取、隣の人への売却や無償譲渡、空き家バンクなども当たってみましょう。相続登記がまだでも申請はできますが、相続登記の義務は別にあります。

この記事は2026年10月時点の制度にもとづく一般的な説明で、負担金は目安です。実際に使えるかは、法務局の事前相談で確認できます。手続きの代行は、司法書士・弁護士・行政書士に相談できます。